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自治体行政にも影響与える国政問題    

(17)政府与党が悪法を定め、悪政を強行するたびに憲法改悪は遠のく。   

(16)16(H28).11.7に政府与党ともつながりが強い準「国策会社」ともいうべき電通が強制捜査されたが、それはなぜか?⇒こんな見方(電通への強制捜査の真意を読み解く4つのポイント)もあるが、こちらの見方(電通のイメージが悪化して業務停止に追い込まれ、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまうのを防ぐため)の方が正解だろう(ご参照)。電通の社内での違憲行為(人権無視)を糺すためではない。

(15)東京オリンピックが東京一極集中化を進めて地方の「夕張化(=‟撤退戦”を強いられること)」を促し、東京オリンピック終了後、東京もまた‟撤退戦”を強いられ、全国的に荒廃が進行していくという最悪の将来シナリオを、16(H28).9.25に放映のNHKスペシャル「縮小ニッポン」は語りました(ご参照)。東京オリンピックなどやっている場合ではないのです(ポスト東京オリンピックが恐ろしい)。

(14)野党共闘から与党共闘へ今後日本の歩みべきシナリオはどこまで実践できるのか)

(13)天皇・皇后ご夫妻(および皇太子)の「生命・環境・人権よりも経済・軍事・統制を優先する」動きとの闘い

(12)市民連合  維新な(ハシズムな)人々(の噴飯の種は尽きまじ)

(11)国の財政問題

 ②消費税論議で隠されている正論「富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる

 ①財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度(解説記事ミラー)。

(10)国政選挙  「高支持率」自民の地方選での敗北は続く  インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省)

(9)沖縄問題   日本国家の従属性

(8)憲法・改憲  改憲・戦争法に反対する市民団体一覧

(7)戦争法(集団的自衛権行使)  関連 : 非武装・非戦の論理戦争と平和の関連記事

(6)秘密保護法  共謀罪  カジノ法

(5)アベノミクス批判

(4)京丹後米軍レーダー基地設置問題

(3)TPPTPPの問題点

(2)政治アニメシリーズ  ①反原発アニメ『源八おじさんとタマ』(001~005006)  ②反改憲アニメ『憲八おじさんとタマ』(001~006)  ③反特定秘密保護法アニメ  ④反リニアアニメ

(1)サルでもわかるシリーズ(プロジェクト99%より) : TPP編原発編消費税編改憲編

(0)武力行使なき内戦  <問>デモで社会は変わるのか? 

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