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憲法96条改定論議に思う。

 憲法第96条の改定(改憲しやくする)が国政の中心テーマとなってきています。こうなった背景の1つに、自身の反省も込めて、これまでの中学・高校の社会科授業での憲法授業に不備があったことが指摘できます。いわゆる憲法の3大原則(国民主権・基本的人権・平和主義)については強調されしっかりと説明されてきました。このため、各種憲法アンケートの結果を見ても、この3つに関わる条文の改定には反対の国民が多数を占めています。それはそれでよいのですが、この解説記事.pdfに記述されているもう1つの大切なことである立憲主義・最高法規の強調・説明<※1>が弱かったことが不備でした。このため、この部分に関わる国民の憲法意識が希薄になっています<※2>。現在改憲に動いている議会政治家はこの弱い部分を突いてきているのです。この不備を解消するため、立憲主義・最高法規も加えて憲法の4大原則(国民主権・基本的人権・平和主義・立憲主義)としてはどうかと考えますが、それは憲法学的にみてどうなのでしょうか。

   <※1>主権者である国民は国民自身の自由と権利を守るために憲法により国家権力を縛る。これを「立憲主義」といいます。そして、国家権力を縛るために国民が自ら作った(ので、それに違反する法規範は無効と考えられる)憲法を「最高法規」といい、日本国憲法は国民が自ら作ったものであるから、それを改定する場合は諸法律を改定する場合とは違って「国民投票」が必要で、かつ、変更する手続きも厳しくなっているのです。「法律は国民が守らなければならないルール。憲法は法律を決める人たちが守らなければいけないルール」という憲法と他の法律との違いを押さえることが大切です。 (ちなみに「最高法規」といえば、現在全国の地方自治体で「議会基本条例」が「最高規範(議会を縛るために住民自らがつくったので、それに反する条例等は無効と考えられる条例)」として制定されています。住民自らがつくるという限りは住民投票で制定しなければなりませんが、これまではそうした例はありません。「議会基本条例は(住民がつくったものでなく、議会が1人よがりでつくった)アクセサリー条例だ」と批判されることもあり、その批判の根拠の1つがここにありますが、10万都市でいえば住民投票は2~3千万円の費用がかかり、財政的な理由で住民投票での制定は現実的には困難であることが残念です。)

   <※2>例えば13.5.2の朝日新聞で発表された世論調査の結果では、国民主権・基本的人権についての質問(戦前の憲法は、日本を天皇が統治する国と定め、個人の権利も制限していました。このような憲法に戻ってはならないと思いますか。戻ってよいと思いますか。)には「戻ってはならない」が91%(「戻ってよい」が4%)、平和主義についての質問(憲法第9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。)には「反対」が62%(「賛成」が31パーセント)であるのに対して、立憲主義についての質問(憲法とはもともと、どのようなものだと思いますか。)に対する答は「1.国家の行動を制約するもの」はわずか18%しかありませんでした(「2.国民の行動を制約するもの」は7%「1と2の両方の面がある」は70%)。

 東大法教授の憲法学者である石川健治さんは96条改定は「革命」だと述べています(オピニオン記事_.pdf)。「革命」の「名誉」のために言い換えればそれは「予防反革命」※といった方が良いかもしれません。また、改憲論者である慶大法の小林節教授でさえ「96条改正は近代国家の否定、憲法の破壊」としています(解説記事.pdf解説記事.pdf)。

   ※予防反革命:「体制側(支配階級)が体制変革・革命をめざす動きを予防するために取る諸政策」(ウィキペディアより)

 ともあれ、中学・高校の社会科の先生には、これから憲法の授業をされる際には3大原則だけでなく「立憲主義・最高法規」も強調していただくように望みます。

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