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憲法・改憲阻止 

             この記事は、18 諸課題自治体行政にも影響与える国政問題に所収されています。

       憲法全文.pdf  集団的自衛権行使容認(戦争立法)  非武装・非戦の論理

(24)・・・・・憲法は国民が権力者をしばるための約束事。その証拠に憲法は、事実上の最後の条文になる99条でこう定めています。<天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ>ここに「国民」は入っていない。憲法は国民が守るものではなく、大小を問わぬ権力を行使する側が守るべきものだからです。立憲主義のイロハのイです。ならば当然、改憲論議というものは、その必要性が国民の間に高まり、これを受けて国会が議論をはじめるもの。しかし、いまは逆です。最初は改憲手続きを定めた96条を緩和するのだと騒ぎ、今度は緊急事態条項が必要だとわめく。はっきり言って何でもいいから改憲したいのがホンネ・・・・・権力者が率先して改憲を唱えるのは「上からのクーデーター」でもあります・・・・・。<この記事ミラーより>

(23)憲法は社会に根付きつつあるこの記事ミラーからの抜粋.jpgの赤付線部分ご参照

(22)憲法には首相の「解散権」というものはない。現実には、第7条(天皇の国事行為の1つとして「衆議院を解散すること」を挙げている)に基づく解散が慣習としておこなわれてきただけ。<ご参照.jpg

(21)数学書として憲法を読むミラー

(20)日本型ファシズムと改憲をめぐる武力行使なき内戦

(19)新憲法を制定した力.pdf新憲法は支配階級には「おしつけ」られたものであったが、民衆にはそうではなかった

(18)冤罪が発生するメカニズム⇒<今週の社会科教材>冤罪が発生するメカニズム(自白偏重主義に基づく自白強要)東住吉冤罪事件の場合ミラー

(17)非戦・避戦の精神の系譜

(16)日本の憲法は、人類の歩むべき道の道標

(15)改憲派から護憲派への質問、それへの回答.pdf

1814)日本国総理大臣は、「日本国憲法は、いじましくみっともない憲法だ」と公言してはばからない自国憲法をさげすむ人物⇒この映像の24分ごろから1分(最も憲法を守らなければならない立場の者が最も日本国憲法を憎悪し侮辱している映像)ご参照 (→右図はその一場面<クリツクで拡大> この映像の抜粋画面.png 

(13)【16(H28).4.30】改憲の理由とされる緊急事態条項の必要根拠なしが判明⇒報告解説記事

(12)戦争法が廃止される前に「新9条論」を提唱することは、善意に基づくものでありながら利敵行為となります(ご参照 : この記事敵に送る塩?.jpg)。

(11)Q.「平和・民主憲法」がないと、あるいは、憲法はあってもそれが「平和・民主憲法」でなくなると、国民はどうなるか.pdf

(10)憲法は国家の在り方を規定する。憲法や、その解釈が変えられることは、国家の在り方そのものが変えられることに他ならない。ご参考 : 日本国憲法の前文・第1条・第9条の改訂をめぐる対立は、「日本国」の存廃をめぐる争い.pdf  

(9)不戦条約の理念は憲法第9条に受け継がれている。

(8)日本国憲法は個別的自衛権を認めているか。

(7)平和つなぐ(2) 異変、素人にも分かる (高田延彦)ミラー

(6)憲法という経典.pdf

(5)こんな視点も : 左折の改憲.pdf近代立憲主義への疑問 市民革命なき国の憲法は.pdf

(4)現実が不戦憲法を裏切った.jpg

(3)9条の国、誇り高き痩せ我慢.pdf 

(2)96条改定 : 憲法96条改定論議に思う。立憲主義死守への強い意思.pdf憲法96条改正問題 : 「議論の府」の自己否定.pdf  / 専門家が語る96 条改正の危険性.pdf96条改定は憲法の破壊だ.pdf96条改定は「革命」だ.pdf

(1)憲法の基礎知識 : 憲法と普通の法律との違い.pdf   多数決って何? 届かぬ少数者の声

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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