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民意を決然と示した名護市民に対する2つの懲罰と名護市長の戦う覚悟

 14(H26)年1月19日に投開票された名護市長選挙で名護市民は民意(辺野古埋め立て反対 ・ 基地反対)を決然と示しました(報道記事)。このように中央政府の意志(辺野古を埋め立てて米軍基地移設)に逆らう名護市民に対して、2つの懲罰がなされました。

 辺野古埋め立て設計入札開始.jpg振興基金500億円見直しです。

 これに対して、民意を受けて再選された稲嶺名護市長は戦う覚悟を固めています(報道記事)。

 今、名護市で起こっていることは、日本という国において地域主権が守れる・実現できるのか(「民意を示す=地域主権を行使する」ことで懲罰を受けるなどという異常な状態を克服できるのか否か)という問題でもあります。

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