« 照らし合わせるべき条文は憲法73条である。 | トップページ | 「山本太郎議員が生活の党に合流」の評価 »

戦争法(集団的自衛権行使)   従前 : 集団的自衛権行使容認/戦争立法(安保法制整備) 

       憲法  非武装・非戦の論理

(22)安保法案とは

(21)安倍政権の「駆けつけ警護」付与の目的⇒安倍政権は自衛隊があえて戦闘に巻き込まれるようにしている・・・・・。戦闘によって死者が出て、羽田空港に国旗に包まれたひつぎが到着した時、安倍晋三首相はこう演説するのではないか。「二度と犠牲者を出さないために、武力行使を禁じた憲法を変える必要がある」と。劇場型の政治に翻弄ほんろうされる今の日本社会を見ていると、新聞やテレビのニュースが情動に満ちた報道であふれることは容易に想像できる。世論が感情的になるこの時こそ、9条改正への好機。駆け付け警護の任務付与はそう見込んでのこととしか思えない・・・・・。<この記事より>

(20)16年8月25日、南スーダンでの国連PKO(平和維持活動)に11月から交代部隊として派遣される予定の陸上自衛隊第5普通科連隊(青森駐屯地)に新任務として「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を付与するための訓練が始まった。この第5普通科連隊が派遣されれば、いよいよ戦後初めて日本軍が他国軍と戦火を交えることとなる。しかし、かかる戦争を推進するための安保法(戦争法)は今からでも撤廃させることができる。できれば、自衛隊員が他国の人々を殺し自らも殺されるという惨事が起こる前に安保法(戦争法)を撤廃したい。

(19)安保法制違憲訴訟の会違憲訴訟の会ニュース 創刊号.pdf.pdf

(18)戦争法を発動してアメリカの行なう戦争に軍事協力しておけば日本が中国に攻撃された場合アメリカは日本を助けてくれる、がウソの証拠はこれ(例によって、社長が首相と会食するほど首相と仲良しの大手メディアは政府に不利なことは報道しないので、国民は戦争法が日本を守るのに役立つと騙されてしまう)。

(17)驚愕!暗黒国家への動き⇒政権政党が密告フォームを設置左の続報

(16)日本の外交・軍事政策こそが、日本人を危険に晒している

(15)Photo_2吉永小百合さんのメッセージ <→右写真(クリックで拡大)

(14)67年、ベトナム戦争で徴兵されたときムハマド・アリは、「他人の命を奪う戦争に行くより、刑務所を選ぶ」と毅然と語り兵役を拒否しました。16年に逝去したアリのこの言葉は、戦争法を制定・施行した日本人への遺言となりました。

(13)日本の「安全保障」(危険曝露)は米国の手のひらで転がされている⇒対米従属のつけが本土でも顕在化ご参照

(12)フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成

(11)戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(14年末に、.NGO非戦ネット市民意見広告運動戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センターの3団体が結成し、その後、多くの市民団体が参加)が、2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名を行なう(署名用紙鑑.pdf署名用紙.pdf)。

(10)戦争法とは、そしてこの法律は廃止されなくてはならない理由.pdf

↑タイトル「戦争法(集団的自衛権行使)」で記された記事

↓タイトル「集団的自衛権行使容認/戦争立法(安保法制整備)」で記された記事

(9)15(H27)年8月30日、Tokyo10830anpodemo戦争法案廃案をめざす10万人国会包囲行動<右上写真(クリックで拡大)と全国100万人統一行動」⇒国会包囲の模様報道情報(報道まとめ)諸外国でも大きく報道同内容記事ミラー大阪集会の模様報道動画集会宣言・スローガン(シュプレヒコール)・デモコース.pdf)⇒悪天候にもかかわらず延べ人数で35万人が国会を包囲し、反対運動が全国350カ所で沸き起こった右下地図(クリックで拡大)ことをみると、改めて戦後日本人の戦争忌避精神は集団的無意識.pdfJp10830hananpohirogari59なっていることを再確認させられる。果たして政府与党(自公とそれにすり寄る維新の一部)はこの集団的無意識を粉砕できるだろうか。集団的無意識は、一時的に押さえることはできても、それを粉砕しない限り永久には押さえることはできない。なぜなら、それが集団的無意識というものだから。なお、デモが社会を動かしている.jpgことは世界の常識・歴史の常識です。しかし、この常識はやはり、あまりに勝手な分裂劇を演じる非常識な人物.pdfには通用しない(大阪市長が国会デモ批判)。8月30日の戦争法案廃案をめざす大阪集会で決意表明した元大阪府小学校長会会長も「大阪の教育をダメにした橋本氏を支持している大阪府の先生は誰1人といません」と断言していました。

(8)2015年、戦争法整備阻止に向けて連日のように全国各地で集会・デモが行われている(日本全国デモ情報ご参照)。

(7)安保法制はすべて同盟国のリクエストだったという証拠が

(6)2015年、戦争立法をめぐる攻防が続く中、カントの名著とされる「永遠平和のために」再出版(15.6.26)、再注目されています<(5)の記事や政権の独裁への暴走 看過してはならぬ.pdfをご参照>。

(5)戦後日本人の戦争忌避精神は集団的無意識.pdf

(4) 「自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立目前で現地NGO職員たちの悲痛な訴え

(3)東シナ海ガス田で中国の脅威を煽ることの無意味さ

(2)生駒駅での安保法制反対ロングラン宣伝(2015.7)での街頭演説.pdf

(1)14(H26)年12月の総選挙に勝利した政権は、いよいよ集団的自衛権行使のための安全保障法制整備を進めてくる。しかし、そのための法案が上程されても、それが合憲かを審査していけばいい。その際、法案に照らし合わせるべき憲法の条文は9条ではなく、内閣の権限を定めた73条である。そこに、他国の主権を制圧する「軍事権」の規定はどこにもない。従って、「軍事権」の行使につながる法案はすべて違憲である(照らし合わせるべき条文は憲法73条である。をご参照)。~

 

« 照らし合わせるべき条文は憲法73条である。 | トップページ | 「山本太郎議員が生活の党に合流」の評価 »

無料ブログはココログ