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市民共(協)同発電所 

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【1】スキーム(仕組み)

(1)自治体が公募・選定した事業(運営)主体(一般社団法人・有限会社)に、自治体の施設の屋根などが提供され、事業(運営)主体は、ファンド業務を委託して市民等から出資を募り、太陽光発電設備の設置・運営資金の調達を行い、発電した電力を売却して得た収入を、出資者である市民等に還元(配当・元本返還/地域振興券交付)する。

   ①事業(運営)主体が一般社団法人の例:一般社団法人 びっくりエコ発電所<13.1設立/資金調達方法:信託会社(トランスバリュー信託(株))の信託による出資者募集>  一般社団法人 市民エネルギー京都<12.11設立/資金調達方法:第2種金融商品取引業者(ミュージックセキュリティーズ(株))による出資募集事務の受託>  一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクト(福祉・環境のNPО等で構成)<紹介記事><資金調達方法:信託会社(トランスバリュー信託(株))の信託による出資者募集>

     びっくりエコ発電所・市民エネルギー京都の活動詳細

   ②事業(運営)主体が有限会社の例:NPO法人南信州おひさま進歩を母体に04.12に設立された「おひさま進歩エネルギー有限会社」<ファンド業務:株式会社自然エネルギー市民ファンド第2種金融商品取引業)が代行(市民から出資を募って事業主体に融資し、そこからの返済を受けて出資者に配当する)>

(2)NPO法人や一般社団法人を母体とする株式会社が事業主体

 ①出資者が49人以下に適用される適格機関投資家等特例業務※を活用する「小規模ファンド」で、自治体との連携のもと市民から出資を募り、出資者と匿名組合契約を結び、太陽光発電設備の設置・維持管理を行い、屋根提供者へ発電量に応じて借料を支払い、発電した全電力量を売電して収益を得、事業収益により得た利益を出資者に分配する。

     ※適格機関投資家等特例業務:金融商品取引業への登録が不要。ただし、適格機関投資家(プロ)が最低一人以上出資していること。管理者が自己募集するか管理者が自己管理すること。投資家を募集する前に、この特例を利用する届出を行うこと。

   ○例:ふくいソーラー市民ファンド:「NPO法人エコプランふくい」を母体とする(株)ふくい市民発電所を事業主体に、「NPO法人エコプランふくい」を親組織とする福井市民共同発電所を作る会を中心に市民団体・NPO法人・2自治体等の9団体で作る「市民発電所コンソーシアムふくい」の協力体制のもとで市民ファンド型共同発電所建設を推進(報道記事)。ふくい市民共同発電所を作る会.pdf関西地域における新エネルギーに関する市民の取組の事例集<近畿経済産業局>より)

 ②市民ファンド業務を委託

   〇例:「おひさま進歩エネルギー有限会社」が07.11に特別目的会社であるおひさまエネルギーファンド(株)第2種金融商品取引業)となり、そのときにつくられたおひさま進歩エネルギー株式会社が、以後、おひさまエネルギーファンド(株)匿名組合契約のファンド業務を委託して事業を展開。

   〇一般社団法人「調布未来のエネルギー協議会」を母体に設立された「調布まちなか発電非営利型株式会社」が、金融機関の出資で公共施設やマンションの屋根を借りて太陽光パネルを設置する。  

(3)自治体・企業と協働するNPO法人が市民の寄付と企業設立基金からの補助金で基金を設立し、それを財源に、提供された自治体の施設の屋根などに太陽光発電設備を設置する(環境教育の推進等もする)する。発電量に見合った金額はNPO法人の基金に還元され、寄付をした市民にはクーポンが配布される。

   ○例:NPO法人かごしま市民環境会議

(4)市民団体が福祉・教育施設と連携して設置事業者を募集・選定、設置事業者は、市民から寄付を集めた市民団体からの寄付とNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金で太陽光発電設備を設置。設置事業者はグリーン電力証書を販売。市民団体は売電収益・グリーン電力証書販売代金の一部を基金として積み立て、それも新たな太陽光発電設備を設置の財源とする。

   ○例:サークルおてんとさん.pdf同上の事例集より)紹介記事.pdf

(5)市民団体が、市民からの寄付・建設協力金とNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金で太陽光発電設備を設置、設置事業所(保育園等)に電力を供給し電気料金を受け取り、余剰分は売電。売電収入とグリーン電力証書の発行による収入等から建設協力金拠出者に20 年間で元本を返済する。

   ○例:自然エネルギー市民の会.pdf

(6)NPO法人または一般社団法人が事業主体となり、ファンド業務を委託して市民等から出資を募り、太陽光発電設備の設置・運営資金の調達を行い、発電した電力を売却して得た収入を、出資者である市民等に還元(配当・元本返還)する。

   ○一般社団法人 市民エネルギー生駒

   〇例:NPO法人 自然エネルギー市民共同発電自然エネルギー市民の会.pdf を母体に設立され05.8に認定を受ける/資金調達方法:信託会社(トランスバリュー信託(株))の信託による出資者募集>

(7)行政と各種団体等が会員となる市民団体が事業主体となり、ファンド業務を委託して市民等から出資を募り、太陽光発電設備の設置・運営資金の調達を行い、発電した電力を売却して得た収入を、出資者である市民等に還元(配当・元本返還)する。

   ○例:もりやま市民共同発電所推進協議会(市民ソーラー:1号機.pdf1号機.pdf2号機.pdf3号機ミラー)<資金調達方法:信託会社(トランスバリュー信託(株))の信託による出資者募集>  

(8)06(H18)年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態である合同会社事業主体となり、ファンド業務を委託して市民等から出資を募り、太陽光発電設備の設置・運営資金の調達を行い、発電した電力を売却して得た収入を、出資者である市民等に還元(配当・元本返還)する。

   ○例:多摩電力合同会社<12.10設立/資金調達方法:信託会社(トランスバリュー信託(株))の信託による出資者募集>

(9)有限責任事業組合(LLP)を事業主体とする。

   ○例:有限責任事業組合 せのがわおひさま共同発電

(10)NPO法人が融資や私募債で資金を調達して休耕地等に太陽光発電設備を設置し、売電で得た収入を、出資者である市民等に還元(配当・元本返還)する。

   〇例:NPO法人 新エネルギーをすすめる宝塚の会

【2】事業の資金調達方法

(1)信託会社の信託による出資者募集

  例:トランスバリュー信託株式会社(TVT)自然のちからファンド<降順⇒もりやま市民ソーラー3号機(880万円/18年1ヶ月) ・ 福島りょうぜん市民共同発電所(2000万円/20年1ヶ月) ・ コナン市民共同発電所 弐号機(3600万円/20年2ヶ月) ・ たまでん債 第1期もりやま市民ソーラー2号機(670万円/20年) ・ びっくり!エコ発電所@西京高校(1100万円/10年2ヶ月) ・ もりやま市民ソーラー1号機(570万円/18年月) ・ コナン市民共同発電所 初号機(800万円/20年2ヶ月)>

(2-1)第2種金融商品取引業の資格(ハードルが高く、設置までに最低1年かかるとされる)  ②市民ファンド会社(適格機関投資家等特例業務を届け出た株式会社が出資者と匿名組合契約)への委託<【3】-(1)-②参照>  ③有限責任事業組合(LLP)<【3】-(2)参照>  ④NPOバンク<【3】-(1)-②参照>  ⑤銀行融資

(2-2)第2種金融商品取引業の資格を持つおひさまエネルギーファンド(株)(株)自然エネルギー市民ファンドが業務提携し、認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所の協力を得て、各地の自然再生エネルギー事業への出資の募集代行をする全国ご当地エネルギー市民ファンド.pdfを13(H25)年10月より開始。

(3)投資組合:資金を集めて、事業や資産に投資して、収益を分配する仕組み

  ①種類:任意組合  匿名組合  特定目的会社  信託受益権  投資信託  投資法人  投資事業有限責任組合(LPS)  有限責任事業組合(LLP)

  ②太陽光発電整備のための資金調達スキームとして利用可能なものは、作るための費用・時間、個人・法人にとっての税金、投資組合を規制する法律・条件を考慮すると有限責任事業組合(LLP)匿名組合とされる。

  ③有限責任事業組合(LLP)匿名組合との違い:そのⅠ・そのⅡ

(4)グリーンファンド    

【3】資料

(1)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(環境省)より

 ①環境コミュニティビジネスのための資金調達マニュアル

 ②市民出資・市民金融実践者のためのファンド設立マニュアルNPOバンク設立編・匿名組合契約によるファンド編の2編あり)

(2)「LLP」のパンフレット( 経済産業省)

(3)ファンド業務代行事業者(第2種金融商品取引業者):おひさまエネルギーファンド(株)ミュージックセキュリティーズ(株)ミラー.mht

(4)「みんなで育エネ。再生可能エネルギーファンド&共同出資事例集」(資源エネルギー庁)

(5)一般社団法人  一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A(法務省)  一般社団法人設立

(6)急増するか、市民の発電所.pdf   地域でつくる自然エネルギー.jpg  市民共同発電所.pdf  市民共同発電所市民共同発電所事例.pdf ・   設置費用.pdfなど)

(7)東近江市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条(普通財産の無償貸付又は減額貸付)「普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。(3) 建物の屋根面等に最大出力50kW未満の再生可能エネルギー発電設備を設置するとき。

(8)ソーシャルビジネスを対象とした資金拠出・事業創出支援を推進する為の新たな手法に関する調査

(9)市民発電所(リンク)

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