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沖縄の完全自治は経済的に見て可能か

 14(H26).12.14の総選挙の結果、沖縄では「オール沖縄」が全勝し、犠牲強要を拒む意思を明確に表示しました。しかし、安倍首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示しました。翌日には菅官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯に受け止めるが、法令に基づき(移設を)淡々と進めていきたい」と述べました。このように政府が、明確に示された沖縄の民意をここに至っても顧みない現状は沖縄を「植民地=自治が完全に否定された地域」のように見なしていることを明確にしました(ご参照⇒オール沖縄」全勝 犠牲強要を拒む意思表示)。植民地の「完全自治=独立」獲得はみんなが支援しなければなりませんが、それでは沖縄の完全自治は経済的に見て可能でしょうか?日本の各都道府県の経済規模を国一つで当てはめた地図.jpg出典)を見ると、沖縄(人口は142万人)の経済規模(GDP)はウルグアイ(人口は336万人)一国に匹敵し、沖縄の完全自治(独立)は経済的に見て十分に可能です。

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