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デマにご注意ください!といいながらデマを流していた維新の会         

 15(H27)年5年月17日に大阪市で強行された大阪都構想の是非を問う住民投票において焦点となったのが「都構想が失敗すれば大阪市は復活できるのか」という市民の不安でした。事前の日経新聞(15.4.30)の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」(27%)に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」(24%)が2番目に多かった。

 そこで、大阪維新の会は公式サイト〈都構想のデマにご注意ください!〉(反対派のデマに使用されているQAです。正解はコチラ。)というページミラーを設け、その中で失敗しても特別区を市に戻すことは可能です、とのQ&A.pdfを掲載しました。

 しかし、事実は、大阪市の公式サイトの住民説明会における質問票への回答についてミラーの中の投票権者、特別区と行政区・市の違い、今後のスケジュール等については、こちらミラーに記載されているように現在の法制度においては、特別区設置後に特別区が市に戻る手続は定められていない.pdfということです。

 住民投票とは、十分な信頼に足る情報・資料に基づいて大事なことをみんなで考え決める(重要事項の是非をみんなで考え決める)ことです。

 今回の大阪都構想の是非を問う住民投票は、実施できない状況がただ1つの政党の思惑の変化によって実施できる状況に急変する(住民投票実施を否決した大阪府・大阪市の両議会の決定がないがしろにされる)中で稚拙に実施されたことといい、信頼に足る情報・資料をかく乱させるデマが流されるなど、種々の「いかがわしさ」のつきまとうものでした。その点をとるだけでも、今回の住民投票を強行したもののもくろみが失敗に終わったことは幸いでした。もし、そのもくろみが成功していれば、日本の直接民主主義は致命的な打撃を受けるところでした。




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