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沖縄問題      

(17)【17(H29). 3.25】翁長知事は、名護市辺野古における県民集会という大舞台を選らんで反撃の狼煙のろし(初めて埋め立て承認撤回を明言)を上げました(報道映像報道記事.pdf)。それに対し、日本国官房長官はすぐさま、許しがたい発言.pdfを行いました。日本国は、いつまで沖縄を足蹴にするのでしょうか。沖縄問題武力行使なき内戦だとあらためて感じます。

(16)【16(H28). 12.20】辺野古訴訟、県の敗訴が確定.pdf

(15)【16(H28).11.11】次期米大統領にトランプ氏が決定。これは沖縄にとって吉になるか凶となるかが関心を集める中、翁長知事は早速、これを好機をすべく動き出しました(ご参照)が、トランプ氏は、「日本が経費負担を増やさないなら」という条件付きながら「米軍基地を撤去する」と公言しているのですから、翁長知事を支えながら、これを好機に沖縄から米軍基地を撤去する方向に向けていきたいものです。

(14)【16(H28).10】戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が、沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名.pdfを開始。

(13)<維新な(ハシズムな)人々(の噴飯の種は尽きまじ)より>久しぶりに頭領の本性が露わになりました(16.10.19) ア然…大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう⇒人権意識が少しでもある人はすべて噴飯   参考 : なぜ沖縄人が土人と呼ばれたのか?⇒内地から見る沖縄問題.pdfに記載があります。

(12)【16(H28).9.20】北部訓練場のヘリ着陸帯予定地で大規模伐採 森を切り裂く二つの円(報道記事)。ご参照 : 高江の闘いをめぐる地図.pdf森林法・国有林野法・国有財産法に抵触.jpg

(11)【16(H28).9.16】国が沖縄県を訴えるという地方自治破壊裁判で国が勝訴(不当判決.pdf)、だが、逆転のシナリオがある(解説記事.jpg)。

(10)【16(H28).9.14】糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は、海外向け記者会見で沖縄独立について述べた(報道映像)。

(9)オリバー・ストーン監督「沖縄は、米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ。」(ご参照)  関連 : 米シアトル市議会が辺野古反対決議へ(報道記事)/米最大規模の退役軍人の会が高江反対と辺野古反対の2つを決議(報道記事

(8)この報道記事によれば、6都府県から高江に派遣され“暴力装置”と化している機動隊員は、出動なきときは国費で“優雅ホテル生活”をしているという。

(7)「国家権力でやりたい放題」(16.8.12 高江)

(6)16(H28)年7月22日早朝5時半ごろ、県外から動員された機動隊は、高江ヘリパッド建設予定地入口付近に住民が設置したバリケードを撤去し、抵抗する住民をぶん殴るなど暴力を行使して強制排除した(報道映像21_2右図はその一場面<クリックで拡大>)。国の強権発動組織たる機動隊の出動・暴力行使は、同じく国の強権発動組織たる自衛隊の住民に向けての出撃・鎮圧まであと数歩を想起させるものであった。また、沖縄戦の際、国の機関たる日本軍は住民を守るものではなく逆に沖縄住民にとっては敵対する存在であったことも思い起こさせるものであった。かかる重大事態が起きることはすでに7月19日の時点で地元メディアは報じていたにもかかわらず、本土大手メディアは、重大事態が終了してから報道するという有様であった。権力の暴走を前もって報道することで阻止するという姿勢は全くない。本土大手メディアは、報道を飯の種ぐらいにしか思っていないと言われても言い訳できないと恥を知るべきだ。 安倍政権による沖縄いじめが異常!他人事だと思っちゃいけない.jpg16(H28)年7月に引き起こされた4つの「テロ」

  (6)と(3)に掲載された写真は、「ヤマト(日本)」が「沖縄」に対しておこなっている仕打ちを端的に示している。

(5)高江ヘリパッド建設阻止闘争が重大局面を迎えています(ご参照)。このことについて、16(H28)年7月20現在、本土のメディアは報道せず本土の人々はほとんど知りません。ここにも、(4)の沖縄の大学生の言葉が本土に突きつけられています。

(4)沖縄県民大会<16(H28)年6月19日>における、沖縄の大学生のヤマト(日本本土)に向けた怒りの発言「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。あなたたちです。しっかり沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで沖縄県民はばかにされるのか」<ご参照

(3)22_2日本という国が放つ醜悪な光景]権力に命じられるままに、何も感じない、何も考えないで女性を足蹴にする若者(15.1.20/沖縄 辺野古)→右図(クリックで拡大)

(2)辺野古、「法廷闘争」へ.pdf 

(1)日本に地方自治は存在するか.pdf

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