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日本の外交・軍事政策こそが、日本人を危険に晒している。

(4)16(H28)年7月に引き起こされた4つの「テロ」

(3)親日国のバングラデシュをテロ(ダッカ人質テロ事件)に走らせた“2人の戦犯”

(2)昨年(15年)10月にはバングラデシュで日本人がISに殺害されており(ご参照)、「ISは日本の市民を虐殺するための計画を立てており、その作戦を南アジアのアメリカの同盟国、バングラデシュで拡大するつもりだと主張している」ことは、すでに昨年11月時点で報道されていた(ご参照)。にもかかわらず、日本政府はバングラデシュ在住の日本人を守るための対応を何もしなかった→ダッカ人質テロ事件(16.7.1)で日本人人質が「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート(私は日本人です、撃たないで)」と叫んだのは無念ながら逆効果であった(ご参照)。

 日本人人質は銃撃されただけでなく首などに深い切り傷があったという。まさに虐殺された。日本国総理大臣は、カイロ演説(15.1.17)によって、ISをはじめとする「反十字軍」に対して事実上の宣戦布告をおこなったことの結果を肝にすえ、外交政策を、憲法に基づくもの(紛争は武力によらず非武力的手段で解決する)に転換しなければならない。

(1)日本国家は有志連合・イスラエルと共にあり十字軍の一員であることを表明したカイロ演説(15.1.17)は、IS(イスラム国家)をはじめとする「反十字軍」に対する事実上の宣戦布告となった→日本人は明確にテロの標的となったご参照

 

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