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学校教育力の低下をもたらしている制度・法律等 

 戦後日本の教育は、旧教育基本法の前文に記されているように<日本国憲法が宣言した、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するという理想を実現する人間>を育成する力をもつものとして出発した。

 つまり、「日本国憲法が宣言した、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するという理想を実現する人間を育成する力」が学校教育力である。

 しかし、もとより日本国憲法の宣言する理念を否定したい歴代の政府与党は、かかる教育力を低下させるための、次のような<制度・政策、それらを策定・実行するための立法>を行なってきた。そして、それを正当化するため、改憲がかなわない中、06(H18)年に教育基本法改変(= 教育の国家への奉仕者への改変.pdf)も強行した。

 更に驚愕すべきことには、政権政党は密告フォームの設置まで実施している(情報記事続報続報続報.pdf)。教職員管理体制の強化はここまで(戦前回帰したといえるほど)進んでいる。

 ①教頭法制化

 ②主任制導入

 ③教員評価制度導入

 ④管理職と教員の階級制<「管理職(校長・教頭)の補佐職(副校長・主幹教諭・指導教諭)を設置/本来教育という場には「管理」職は不要なのに、こんなに沢山の管理職とその補佐職が蠢く学校は異常>  この階級制の弊害が最もシビアに現れた(示された)と思われる例について、大川小学校の惨事が問うているものをご参照   管理職に逆らえない.jpg

 ⑤全国学力テスト実施

 ⑥教員免許更新制導入

 ⑦民間人校長制導入 : 民間人校長制度が教育を荒廃させる理由

 ⑧(教職員の情報共有・議論・意志決定の場であった)職員会議の形骸化(校長への単なる諮問機関化)

 ⑨教員多忙化政策

 ⑩学校間競争強制

 ⑪教科書採択権の教員からの剥奪

 ⑫校内人事選挙制の剥奪(校内人事校長任命制の強制

 ⑬学習指導要領改変と教科書検定による教科指導拘束

 ⑭英語教科小学校導入

 ⑮教育委員会制度改革

 ⑯いじめ防止対策推進法

 ⑰ チーム学校運営の推進等に関する法律 : この法律の早期制定を求める意見書についての反対討論

  などなど。

 ⑱またまた、教員管理の強化(=学校教育力の低下)をもたらす制度・法律として、「教育公務員政治的中立逸脱処罰法(制度)」や「教員国家免許制」といったものがつくられようとしている(報道記事.pdf解説記事)。 

 ☆かかる制度・法律等のもとで教職員は苦悩している⇒現場教員・教員経験者の意見・声

 

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