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横浜市のカジノ住民投票・カジノ市長リコール  

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総括(教訓)

(1)参考資料・・・.カジノ市長リコール運動の代表の振り返り発言<この記事ミラーの前半> 直接民主主義に詳しい識者の愛知県知事リコール不正署名にかかる発言<この記事ミラーの後半

(2)総括(教訓)

 ①参考資料には「・・・愛知の問題は・・・あいちトリエンナーレで昭和天皇を扱う作品の展示を巡り、賛否がわきおこったのが発端・・・こうした特定の問題は、問題そのものの賛否を住民に問う表決の住民投票にかけるのが筋・・・リコールは、公職に就く者が不適格か無能といった声が上がったとき行うべきものです。しかし愛知のケースは、大村知事の適性や能力の問題ではありません。その意味で、本来のリコールの趣旨からずれていました・・・」とあります。

 この論に従えば、横浜市においてもやはり、<経過>の【20.11.24】に記したように、いきなりリコールから始めるのではなく、まず、カジノという特定の問題の賛否を問う住民投票条例制定運動をやり、市長が制定反対の意見を添えて住民投票条例案を議会に上程し、それが否決されたのちに、住民投票条例制定に反対するような直接民主主義を理解できない不適格・無能な市長を解職させるリコール運動をやるべきだったのです。生駒市の場合は、人口規模は全く違うので言いにくいですが、同様のやり方、つまり、288ヘクタールという広大な里山開発の是非を問う住民投票条例制定運動⇒市長が制定反対の意見を添えて住民投票条例案を議会に上程⇒否決(03.11.27)⇒直接民主義を否定する市政を改革する(市長・議会を正す)運動をおこなう⇒市長選(事実上のリコール投票/06.01.22)にてダブルスコアで旧市長落選・新市長当選⇒里山開発ストップ、で成功しました(詳細はこのページご参照)。

 ②参考資料を読んだ限りでは、リコール運動と重複しておこなわれた住民投票運動とのかかわりについては「あちらは政党や労組など組織が関わった運動で・・・法定数を大幅に超える署名が集まりました。しかし、住民投票の条例案は市議会で審議され、否決されました。市政与党が多数を占めるので、結果は最初から分かっていました」と記されているだけで、両者が共闘しようという努力がなされたことはうかがい知れません。

 おなじ課題を追求しながら分裂し、しかも、重複して(住民投票署名は9.4~11.4 、リコール署名は10.5~12.5)署名活動を実施したことで、市民の不信と混乱を招いたと思われます。それが、受任者を約5万2千人も確保しながらリコール署名が9万筆余りしか集まらなかった要因の1つとなったのでしょう。生駒市で実施された市議会議員リコール(署名期間は、09.10.3~11.2)では、受任者3500余人で47953筆(有効44154筆)が集まりました(当時の有権者95169人)。やはり、運動は市民のできるだけ幅広い共感と強い支持を得られるやり方、少なくとも、不信と混乱を招くことのないやり方でおこなうべきでしょう。この点でいえば、生駒市でも、10年秋の市議会議員の定数削減を求める住民投票運動が分裂、というか、一方の団体が他方の団体の共闘の呼びかけに応答せずに住民投票署名を出し抜いて強行し、住民投票運動に混乱がもたらされた経験をもちます。このことについての、詳細はこのページを、簡単には左のページに掲載のこの資料【3】~【5】を、ご参照ください。

 ③参考資料が新聞に掲載された日(21.4.9)から4か月後(21.8.8)には横浜市長選が告示されますが、参考資料を読む限りでは市長選への言及がないことから、リコール運動は市長選につながる運動になり得なかったと推察されますが、その原因は、やはり➀と②にあるように思われます。この点でいえば、また手前みそだ、と言われるのを覚悟で生駒市の場合を述べさせていただきます。

 生駒市では、市議会議員の定数削減を求める直接請求(署名期間は、18.1.26~18.2.26)が行われた(詳細)が、議員定数削減議案は、賛成7・反対15で否決(18.9.27)されてしまいました。しかし、21.3.9に、議会は自ら「議員定数等に関する特別委員会」を設置して定数削減に関する議論を常任委員会の編成と絡めて進めることを決定しました。直接請求は、次(議会を動かす)につながったのです。 

経過

【21. 1. 8】林市長が「住民投票に意義を見出せない」「二元代表制が機能している」との住民投票に反対の意見を付けて議会に提出した「住民投票条例案」が自公両党の反対で否決される(ご参照ミラー)。

【20.12.15】 リコール署名(署名期間10.5~12.5)は法定数(約50万筆)に届かず、その2割未満の9万筆と公表された(報道記事ミラー

【20.12. 3】 住民投票署名(署名期間9.4~11.4)の審査が終了し、有効署名数は法定数(6万2604筆)を上回る19万3193筆だった(報道記事ミラー

【20.11.24】【20.11. 2】に「横浜において・・・・・カジノ反対の市民運動が分裂しているおそれがあります。それが心配です。 」と記しましたが、この記事ミラーを読むとやはり、住民投票運動(下に<注>)と横浜市長リコール運動とが同時に行われたことで 混乱しているようです。正しくは、生駒方式(2段階方式)でやるべきでした。生駒方式とは、まず、大事なことは市民が決めるために住民投票の実施をめざす(生駒の場合は、第2工区の開発の是非を問う住民投票でした)。実施反対意見を添えて市長が提出した住民投票条例案を議会が否決する。すると、市民は怒りに燃え、直近の市長選で市長を取り換えた、というものです。今回、横浜市では、まずカジノの是非を問う住民投票の実施をめざし、カジノ推進市長が実施反対意見を添えて住民投票条例案を議会に提出、それを議会が否決するのを見た市民は怒りを高め、それを背景に市長リコールを断行する、という2段階でやるべきでした。住民投票運動とリコール運動は同時にやるべきではありませんでした。この2つの運動には社民党がかかわっています。社民党は国会議員の数は少ないが国政政党であり、3桁の地方議会議員、4桁の労働運動活動家、4桁の市民運動活動家が結集する他党にはないマルチな力をもつ政党です。市民運動、国政・地方政治のノウハウを持ち市民運動や他の政党に影響力を持つ社民党が、今回、横浜市において立憲・共産・れいわといった他の政党(緑の党も?)もからんでいる市民運動の混乱を防げなかったのが残念です。

 <注>住民投票運動・・・IRをめぐっては、別の団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名活動を9月から展開中だ。11月4日までの2カ月間に6万2千人余の署名が集まれば、林市長に市議会への条例案提出を求めることができる。市民の会は、カジノ誘致反対横浜連絡会や市民連合横浜などの市民団体、立憲民主党や共産党などの政党が賛同団体に名を連ね、事前に登録した受任者も4万3500人に上る。署名数達成のハードルはさほど高くないが、その先に別の課題が待ち構える。市議会はIR推進を容認する自民党系と公明党の会派が過半数を占め、条例が成立する見通しが立たない。また、たとえ条例が成立し、住民投票でIR反対が過半数を占めても、市長がその結果に従う法的な義務はない。<この記事ミラーより>

【20.11.13】 住民投票署名提出

【20.11. 2】<カジノ推進勢力に天罰を!>〈下記の文〉を読むと、今回の「大阪市存廃」住民投票は、カジノ推進勢力と良識ある大阪市民との「武力行使なき内戦」(ご参照ミラー)であったともいえます。この戦いは現在、横浜市でもおこなわれています(横浜市長リコールミラー。大阪での勝利を糧に横浜でもカジノ推進勢力に天罰を下していただきたいと思います。

 「大阪市存廃」住民投票運動についての報道の中で、自民共産両党の戦いぶりは盛んに報じられましたが、実は、れいわ新選や立憲も奮闘しました。しかし、れいわ新選は党首自ら先頭に立ったのに対して立憲の戦いは有志レベルにとどまりました。立憲は大阪においては各級議員がゼロであり、今回の住民投票は絶好の党勢拡大の機会であったのになぜ党の総力を挙げて戦わなかったのでしょうか。この党の将来に不安を覚えます。それもあって、立憲は共産・れいわ新選・社民といった全野党を結集する勢いで横浜リコール(署名期間10.5~12.5)に取り組んでいただきたいのですが・・・。

 横浜においては、下記の文がいう「既存の宿主」、つまり全野党共通の敵が戦う相手です。なお、この記事ミラーには、9月4日から11月4日まで、カジノ誘致の賛否を問う住民投票を実施する条例の制定を求める直接請求署名も展開されていて、この署名推進団体には立憲・共産が名前を連ねているとありますので、もしかしたら、カジノ反対の市民運動が分裂しているおそれがあります。それが心配です。

  〈下記の文〉 ・・・・・大阪を外資とりわけカジノ産業の市場にするには、公共の概念をはじめ、その地で培われた歴史、伝統、文化は邪魔でしかない。そこで歴史的に強い自治意識を持つ大阪市は潰してしまう方が効率的であるから、270万市民が結束して刃向かえないようにするため大阪市を廃止し、バラバラに分割してしまえ、というのが「都構想」の本質・・・・・大阪では90年代に入って、三井住友をはじめ関西系企業の本社機能が東京に移転し、製造業ではパナソニック、シャープ、三洋などの「身売り」や工場閉鎖、大手製薬会社などでも外資化が急速に進んだ。その下請だった中小企業が軒並み倒れ、大阪の強みだったものづくり産業が衰退するのと並行して、カジノを中心にしたインフラ開発や投機ビジネスの盛り場にしようとしている。その利権争奪が激しさを増す過程で維新が登場している。誰が維新の背後におり、何のために利用しているのかだ。相当な資金力がなければあのような政党は維持できない。「都構想」は、経団連や関西経済連合会などの財界がずっと前から主張してきた道州制の一環であり、当初は自民党を使ってやらせようとしたが上手くいかなかったため、代理人を橋下徹の維新に乗り換えたというのが本筋・・・・・松井一郎にしても、馬場伸幸(代議士)にしても維新の主要メンバーの多くはもとは大阪自民党の窓際族で、橋下ブームに乗っかっる形で「維新の会」に参画している。そこに一定の集票力を持つ投機筋が、既存の宿主を見限って便乗した。まさに既得権の大移動だ。地域政党なのに膨大な経費がかかる国政選挙に数百人もの候補者を立てたり、主要メディアに抱えられているのは、背後に財界の支えがあるなによりの証左・・・・・。<この記事ミラーより>

 

  

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