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政府与党が悪法を定め、悪政を強行するたびに憲法改悪は遠のく。

 共謀罪法の強行採決(17.6.15)等を受けて内閣の支持率が下がったという(報道記事.pdf)ものの、内閣は何をしても、①米国の支持がある(ご参照)、②経済が好調である(有効求人倍率が高い/ご参照.pdf)、③野党が与党(自公維新)にとってかわるだけの力を持たない、限り倒れないし、支持率もまた回復していく。

 しかし、国民の政府与党に対する批判は、秘密保護法・カジノ解禁法・戦争法・共謀罪法等の悪法制定や武器輸出三原則撤廃等の悪政強行をするたびに強まっている。国民は、その4割ほどが②・③により政府与党を消極的に支持しているだけである(4割程度の消極的支持勢力でも小選挙区制の下では野党を圧倒できる/1996年の衆院選から小選挙区制が強行実施実施された狙いはここにあった)。

 「政府与党が悪法を定め、悪政を強行するたびに憲法改悪は遠のく」という法則があるという。

 A.政府与党は改憲しなければすべきことができないというが、改憲しなくてもやりたいこと(悪法制定・悪政実施)はできており、すべきことができないから改憲するというのは嘘で、無制限に好き放題(=基本的人権の制限、最大の人権侵害たる戦争)できるようにする(=悪法を制定しなくても悪政が実施できる、また、強行という手段をとらなくてもスムーズに悪政が実施できるようにする)ため改憲したいといっている、という捉え方が国民の意識下に形成されてきている。

 B.悪法を次から次へとつくり、また、悪政を強行している今の政府与党がつくる憲法は悪憲法となるだろう、という捉え方が国民の意識下に形成されてきている。

 改憲の国民投票が強行されたとしても、上記の①・②・③は改憲賛成を増加させる要因とはならず、一方、上記のA・Bは改憲反対を強める要因となり、戦争は忌避するという戦後日本人の集団的無意識(戦後日本人の戦争忌避精神は集団的無意識.pdfご参照)と相まって、憲法9条否定を本丸とする憲法改悪の目論見を破砕するだろう。

 なお、国民投票を強行すること自体が、上記のA・Bの捉え方を強化することはいうまでもない。

 共謀罪法という悪法が制定されたからといって悲観することはない。政府与党が悪法を定め、悪政を強行するたびに憲法改悪は遠のく、のだから。

 だからといって、共謀罪法反対の取組は続けなければならない。それをやらないと犠牲者が出るし、上記のA・Bを更に強めることもできないから。

 また、溺れる犬(改憲したくても改憲できない犬)は叩いて(批判して)沈めてやらねばいつまでも苦しみが続き可哀想だから、沈むまで叩いて(批判して)やらねばならない。

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