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元徴用工賠償問題  

(1)この問題が紛糾している原因は次の2つ

 ①日本政府の2枚舌

 日本政府は、2000年代に入るまでは一貫して「国家間が請求権協定を結んでも、個人の賠償請求権は消滅しない」という立場をとって、日本政府に賠償を求めた原爆被害者やシベリア抑留被害者に対して、個人でアメリカやソ連に請求できると説明して、補償の矛先をかわしてきた。ところが、同じ理由で韓国の戦争被害者が日本に賠償を求め始めると、「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と、2000年代に入って解釈を一転させた。<世論を成熟させる徴用工報道を.pdfご参照>

 ②日本人は、ある国を憎むという意味を、その影響を分かつていないこと(本土無差別空襲や残虐兵器の原爆投下によっておびただしい数の日本人がアメリカによって虐殺されたにもかかわらず、アメリカを許すのみならず、なんと自らその属国になっている)。<誰かを憎んだことありますか.pdfご参照>

(2)元徴用工賠償問題を解決するには、次の2つが必要

 ①日本政府の2枚舌を許していることで分るように、今だ、日本人が真剣に戦争責任をとっていないことを反省すること。

 ②ユダヤ人がナチス・ドイツを憎んでいるのと同じように、韓国・朝鮮人も日本を憎んでいることに想いをいたすこと(俺たちは自分たちを虐殺した国を許した。だから、お前たちもいつまでも俺たちを憎むな、などとは決して言わないこと)。

 

 

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